ダイレクトマーケティング専門

通販EC1,000社以上を支援

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海外進出支援

アジア市場での通販展開を、
事業立ち上げから代行

日本の通販企業の進出が相次ぐ、アジア市場。台湾での化粧品・健康食品販売に特化して、事業計画の策定から広告・CRMの企画・制作、コールセンターや商品輸入などの細かな実務まで、海外での通販事業に必要なすべての業務を代行しています。

こんな企業にオススメです

  • 国内での通販売上が頭打ちになっている
  • 第2、第3の事業の柱をつくりたい
  • 海外に進出したいが、どうすればいいか分からない
  • アジアで進出する国を探している
  • 越境ECから取り組んでみたい
  • 海外事業はやりたいが初期投資のコストが心配

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考え方

初めての海外進出は、日系企業の成功事例が豊富な台湾へ

国内市場の成長が頭打ちとなるなか、海外進出を検討する企業が増えています。「海外市場で売れるのか?」「初期投資には、どれくらい用意すればよいか?」「社員の転勤や現地での雇用が不安」という声も伺います。そこで、私たちが支援しているのが、台湾市場への進出の一括した支援です。日本の通販企業の進出を、これまで20社以上支援してきました。

  • 日本製品が人気
  • 物価が日本と大きく変わらない
  • 人口も2000万人以上
  • 通販市場が年間106%成長
  • 中国大陸への布石が打てる

台湾を最初の進出先として選ぶ企業が多い理由

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台湾の健康・美容通販の販促物

成功事例

「進出3年目で年商5億円」「1年間で売上約5倍」など

株式会社メディプラス様

2013年6月から支援開始。オールイワン化粧品「メディプラスゲル」の新規獲得施策においては、平均MR1.2以上を継続的に達成。リピート施策のモデルを確立し、安定した売上を確保している。フルフィルメント、企画提案、プロモーション、すべての実務管理と運営を行い、総合的な支援を行っている。

株式会社やまちや様

2015年4月から支援開始。健康食品を中心にオフライン・Webでプロモーションを展開して、販売開始からわずか半年で月間3,000名以上の新規顧客を獲得。広告・CRM・フルフィルメントとあらゆる分野で、戦略立案から企画提案、実務管理まで総合的パートナーとして事業を進めている。

健康食品E社様(日本での売上規模約20億円)

美容系サプリメントを販売。貿易・申請、プロモーションや顧客管理など、事業全般におけるコンサルティングおよび実務支援を行っている。広告でのMRは、平均1.0以上を継続的に達成。定期コースへの入会率は40%、継続率は74%を維持。ストックビジネスモデルを構築した。

サービス内容

通信販売に必要なすべての業務を、ワンストップで代行

事業計画策定から新規獲得・CRM・フルフィルメントまで、台湾市場で販売するために必要なすべての業務を、ワンストップで代行しています。

1.事業計画・コンサルティング

商品の訴求ポイントやターゲット、オファー・価格などマーケティング戦略を立案。必要コストや投資回収モデルを踏まえて、事業計画を策定します。進出後も、CPAやLTVなどのKPIをモニタリングしながら、課題の抽出・改善施策の提案を行います。

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  • 「1ステップ/2ステップのどちらがよいか?」や「どれくらいの価格を付けるか?」などの売り方は、台湾市場の特性と日本での販売実績をもとに、価格・販売方法・商品特性の3つのバランスをとりながら設計。
  • 事業計画やKPIは、先行して進出している企業の実績も踏まえて策定。週次・月次でモニタリングしながら、課題の抽出・改善策を提案。

2.販売までの各種申請業務の代行

現地法人の設立手続きや輸入ライセンスの取得・申請など、販売のために必要な各種申請業務を代行しています。

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  • 「一般化粧品」「薬用化粧品」「錠剤・カプセル」など商品の区分ごとに、申請の内容や審査にかかる期間、難易度などが異なる。
  • 薬事の申請は、商品カテゴリによって異なる。違反した場合は、罰金(4万~200万元)が課せられ、SGS取得(商品検査、検証、試験認証機関)など改めて安全性の担保が求められる。

3.広告展開(媒体・クリエイティブ)

クリエイティブ制作や広告媒体の代理・運用など、新規顧客獲得を一括して支援しています。オフライン(テレビ・新聞など)とオンラインの両方に出稿していきます。

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日本語の広告原稿の翻訳版が当たることも

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台湾におけるWebメディアの構成

  • クリエイティブは、日本でヒットしている広告を現地語に翻訳して、ある程度のレスポンスを獲得できる事例も多い。現地の感覚に合わせて表現をブラッシュアップして、A/Bテストを重ねる
  • オフライン媒体は、テレビ(キー局・ケーブルテレビ)や新聞掲載、同梱広告(通販カタログ・請求明細書・商品同梱)や単独DMなど。オンラインでは、FacebookやGoogle、ネイティブアド・ブロガーなどが効果的。

4.CRM(オフライン・オンライン)

新規顧客の2回目移行のリピート購入、定期コースの引き上げを支援しています。同梱物やDM、電話などオフラインの施策、フォローメールやSMSなどオンラインの施策の両面から一括してお任せいただけます。

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「現金券」を用いたオファーも有効

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メールやDM、SMSなど組み合わせた引き上げ施策

  • DMやフォローメール、アウトバウンドなど日本で用いられている施策は、台湾でも有効。加えて、SMS(ショートメール)の反応が良い。(共働き世帯がほとんどで在宅率の低い台湾では、配送前の在宅確認にそなえて、携帯電話の番号を教えるお客様の比率が高いため)
  • 化粧品や健康食品について、定期購入の習慣はこれまでなかったので、「まとめ買い」を促進して1回あたりの購入単価を高める施策が一般的。最近では、インバウンドでのアップセルトークやDM・メールなど、定期コースへの引き上げ施策の成功例も増え、定期通販のビジネスモデルを確立できるようになってきた。

5.フルフィルメント

新規顧客の2回目移行のリピート購入、定期コースの引き上げを支援しています。同梱物やDM、電話などオフラインの施策、フォローメールやSMSなどオンラインの施策の両面から一括してお任せいただけます。

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台湾人のオペレーターが常時対応する、通販特化型コールセンター

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受注機能・バックオフィス機能・広告分析機能などを揃えたクラウド型通販システム「CROS」

  • コールセンターでは、単品リピート通販に特化した専門ブースを戦略的提携企業と共同運営。受注や問合せへの回答のほか、クレーム対応も引き受けている。
  • 台湾では通貨だけでなく商習慣や税制などが日本と異なるため、日本の業務システムはそのまま導入できない。そこで台湾向けクラウド型通販システムを、戦略的提携企業(株式会社ACCESS)と共同開発。
  • システムでは、受注機能(EC、電話受注のいずれの流入経路からも対応可能)やバックオフィス機能(受注管理・配送管理・売上管理・決済機能)、広告分析機能(MR・CPO・顧客単価・返品率・RFM分析、LTV分析等)など、台湾での通販事業に必要な機能を揃えて、支援先に提供している。

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強み

台湾での単品リピート通販事業を、ゼロから構築して売上を伸ばした実績

1.約20社の進出を支援

台湾での通販支援を始めたのは、2013年の4月。日本の通販企業の進出が本格的に始まる前から、約20社の支援を手がけてきました。日本における単品リピート通販支援のノウハウと、台湾市場への知見を組み合わせて、「3年目で年商5億円近くに」「1年間で売上約5倍」といった圧倒的な実績を挙げてきました。

2.事業全体をお任せいただけます

事業計画から商品の輸入、広告・CRM・フルフィルメントまで一貫して代行。クライアント自身が複数の現地パートナーを使い分ける必要はなく、1つの窓口で対応できます。社員を台湾に駐在させなくても、国内にいるご担当者とのメール・電話に連絡と、定期的な台湾出張によるコミュニケーションによって、事業を発展させることが十分に可能です。

3.台北オフィスで、現地に根をはって販売

現地採用スタッフも含めて、約40名が台北オフィスに常駐。スタッフのほとんどが現地在住というアドバンテージを活かし、季節行事や文化習慣、最新の流行トレンドや競合他社のプロモーション状況など、ローカルな事情や現地消費者の感覚を踏まえた販売計画を立て、実行しています。

スタッフ

国内で通販支援経験のある、日本人スタッフが窓口に

台北オフィスには、約40名のスタッフが常駐しています。内訳は、国内で通販支援経験を積んだ日本人スタッフが約2割、現地で採用した台湾人スタッフが約8割。台湾人スタッフの多くは、日本語でのコミュニケーションも可能です。クライアントとの窓口は日本人スタッフが務め、広告(オフライン・オンライン)・コールセンターなど機能ごとに分かれる部門とコミュニケーションしながら業務を進めています。

弊社社員が執筆した記事

アジア通販市場の専門家

藤原徹平

藤原 徹平

スタートアジア
董 事 長
400社の通販会社に対して広告・クリエイティブ面での支援を行ない、年商2億円の企業を20億円まで成長させた実績を持つ。JADMA(日本通信販売協会)をはじめ登壇、新聞取材、新聞寄稿多数。2013年3月まで、ファインドスター(日本)のダイレクトマーケティング事業部・事業部長。台湾に駐在後、自ら複数社の台湾通販事業を直接支援し、1年で述べ30,000人の新規顧客獲得、リピート施策によって平均15%のレスポンスを獲得。2014年8月現地法人(スタートアジア(STARTOASIA))を設立。同社代表。

Q&A・流れ

アジア進出に関心のある方は、ご相談ください

台湾をはじめとしたアジア進出にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。ダイレクトマーケティングのご支援経験が豊富なスタッフが対応いたします。

よくいただくご質問

Q. 初期でかかるコストは?

4ヶ月間のテストを想定した場合、約120万元(1元=3.6円とした場合、約430万円)となります。コールセンターの開設やシステムの導入に初期費用が約32万元かかるほか、広告費は約60万元を用意。商品の輸入や国内での発送・決済などに費用がかかります。

Q. どの程度の企業規模が必要か?

弊特に基準はありませんが、これまで進出をしてきたのは、年商10億円以上の企業がほとんどです。

Q. 申請業務だけなど、部分的な支援は可能か?

弊社の強みとするのは、現地に根ざした通販の企画提案とコンサルティング、実際の実務運営です。通販事業の成功に必要なマーケティング支援に付帯して申請業務や制作、貿易業務などを行っているため、部分的な支援は基本的にはお受けしていませんが、内容によりますのでご相談いただければと思います。

Q. 進出形態はどのような方法があるのか?

主には、台湾現地に法人を作る方法と、法人は作らずに越境EC(日本国内から商品を国際郵便で消費者に直接届ける)で行う方法があります。いずれもサポートをしています。

ご支援までの流れ

step1

1.個別相談(国内・オンラインで)

アジア進出を具体的に検討されている通販企業には、事業計画のご相談や具体的な事例のご紹介をさせていただきます。ご相談は、Skypeなどオンラインでも承っています。(スタッフの多くは台北オフィスに常駐しているため、対面での打合せは帰国のタイミングを見てとなることをご了承ください。)

※東京や福岡などでは、セミナー・個別相談会を不定期に開催しています。

step2

2.台湾オフィスへ来訪

ご責任者の方に、台北オフィスにご来訪いただきます。スタッフやパートナー企業とお話しいただき、また現地の市場や人々の雰囲気を感じていただき、進出の可否を最終的に判断いただきます。

step3

3.ご支援開始

各種契約手続きが完了しだい、事業計画・マーケティング戦略の立案や商品の輸入・法人の設立に向けた申請作業を進めていきます。早ければ契約締結から4ヶ月後には、台湾での販売をスタートできます。(越境ECの場合は、早くて3ヶ月後にはスタート可能です。)