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化粧品・健康食品ビジネスを台湾で始めるなら、知らないと困る ―法律・税制・インフラ―

化粧品や健康食品などを販売する日本企業が、台湾市場に進出する事例が増えていますが、販売をする前段階に立ちはだかるのが、日本とは異なる申請や税務などの手続きです。
法律・税制・インフラの3点について、進出を決める前に押さえておきたいポイントをお伝えします。

SGS

ポイント1:薬事法は、商品によって異なる

 

台湾では、化粧品は「一般化粧品」「薬用化粧品」、健康食品は「カプセル・錠剤」と
「(一般の)食品」によって所轄の行政機関も分かれ、それぞれ手続きが異なります。
「輸入するまでの難易度」と「販売するまでの難易度」がそれぞれ異なるので、
順に見てまいりましょう。

台湾輸入・販売難易度

 

化粧品は、比較的ハードルが低い

 

一般化粧品は、輸入する段階では「台湾に輸入して問題ない成分か?」チェックを受ける必要が
ありますが、輸入時の難易度は、わりと低い
と言えるでしょう。

 

しかし、台湾の法律で「薬用化粧品」の成分が含まれる場合は、
「薬字号」という申請をクリアしなければなりませんので注意が必要です。薬字号の申請には、
最低でも6ヶ月以上の期間を見ておいた方が良いでしょう。つまり、薬用認定された場合は、輸入時から難易度が高いと言えます。

 

 

健康食品は、輸入時のハードルは高いが販売時は低い

 

今度は健康食品です。
「カプセル・錠剤」は輸入時には「食字号」という申請が求められます。
口に入れるものという性質上、厳しい審査を受けるため、3ヶ月間程度の期間は見ておいた方がよいでしょう。

 

同じ健康食品でも、ゼリー状や飲料(ドリンク)や粉末(顆粒)といったタイプは、
一般の「食品」と同じ扱いになります。
一般化粧品と同様に、成分チェックを受けるだけなので、輸入までには1ヶ月程度を見ておけば大丈夫でしょう。

 

化粧品、健康食品、食品ともに、もし(日本で言う)薬事法に触れてしまった場合、
行政からの処分がくだります。

4万〜200万元(13万〜660万円)程度の罰金が課せられます。

 

ちなみに、日本の感覚で「罰金」と聞くと、金銭的な損失以上に大きな社会的な制裁が課せられているような印象を受けますが、台湾では、罰金を払いつつ行政からの指導のもと、広告表現の改善を行うというプロセスとして捉えられています。

 

 

改めて安全性が求められているなか、「SGS」の取得も有効

 

台湾では、食品など衛生上の問題が頻繁に起こり報道されています。
そのため商品の品質に対して、消費者からは懐疑的な目が向けられてもいます。

 

安全性が強く求められているなかで、政府の規制をクリアするのはもちろん、
安全性を担保していると証明できれば、消費者にも安心してもらいやすいでしょう。

 

「SGS」という商品検査・検証・試験認証機関による国際的な規格が、知られています。
取得は比較的しやすいので、ぜひ取得を検討してみてください。

SGS

 

 

ポイント2:税制は日本と比べてシンプル

 

台湾でビジネスをする企業は、もちろん現地で税金を支払う必要がありますが、その制度は日本と比べてシンプルです。
化粧品・健康食品企業が主に把握すべき、関税・法人税の2点をお伝えします。

 

関税は、化粧品と健康食品で異なる

 

ほとんどの化粧品には、関税はかかりません。
ただし、界面活性剤が入っている化粧品など成分によっては、4〜5%程度の関税がかかる場合があるので、詳細は手続き時に調べてみてください。
健康食品は、卸値に対して30%の関税がかかります。
したがって、関税を上乗せした価格で「売れるか?」「採算がとれるか?」の判断をする必要があります。

 

ただしこの税率も、台湾と日本との自由貿易協定の進行しだいでは、下がっていく可能性があるので、今後の動向を注目していきましょう。

 

 

法人税は利益の20%、営業税が5%

 

日本では、「住民税均等割」「事業所税」「外形標準課税」などと複雑な税目がありますが、
それと比べて台湾の税制は非常にシンプルです。

 

法人税が、利益の20%かかります。
さらに、営業税が5%かかります。

 

税制については、基本的にはこの2つを押さえておけば大丈夫です。
税制がシンプルで管理業務に負荷がかかりにくいのが、台湾でビジネスを行うときのメリットの1つです。

 

 

ポイント3: 通信・物流・決済のインフラは十分に整備

 

通販ビジネスは、通信や物流、決済などのインフラが整っていないと成立しません。

 

実はあるクライアントから相談を受けて、別のアジアの途上国への進出を
一時検討したことがありました。
そのときには、物流の不安定さがネックで進出を断念しました。

 

具体的には荷物の配達完了率が低い、つまりせっかく商品を発送しても、
運送業者の手でどこかにいってしまい、お客様の手元に届かないことが少なくなかったのです。
これではいくら広告による販売がうまくいっても、事業を継続するのは難しいでしょう。

 

そういった意味では、台湾は通販に必要なインフラは十分に整っています。

 

 

通信:携帯電話・ブロードバンドが普及

 

総人口2,312万人に対して、携帯電話利用者は2,830万人と100%以上。
ブロードバンドも538万世帯(1,600万人)が加入と、普及が進んでいます。
このように通信環境が良好のため、PCやスマホを使ってネットショップで買い物するのも一般的です。

 

 

物流・決済:日系企業も進出

 

郵便局が台湾全土に運送網を敷いているほか、ヤマトや佐川、日本通運などの日系企業も現地パートナーと組んで、宅配網を整備しています。

 

また、決済は、現在は代引きとクレジットカードが主流です。後払い決済も、日系企業が決済網を広げている途中で、今後はより利便性の高いサービスの提供が期待できるでしょう。

 

今回は、台湾で通販ビジネスを始めるにあたって理解しておきたい3つのポイントをお伝えしました。
いかがでしたか?
台湾は、アジア諸国のなかでは比較的、通販ビジネスを行いやすい環境にあると言えます。
進出にご興味ある通販会社様は、お気軽にお声かけくださいね。