新聞広告は今も有効？担当者なら知っておきたい効果や料金一覧

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新聞はどれくらい読まれている？広告の影響力は？

 
「新聞は読まれなくなっている」という印象を持っている人が多いかと思います。
しかし、日本新聞協会の調査データによれば、2021年10月における新聞の発行部数は約3,300万部です。
新聞は今でも大勢の人に読まれており、影響力を保っていることがわかります。
このことから、「新聞は読まれていないから広告を出しても無駄だ」という考えを持っているのであれば、それは誤りだといえるでしょう。
 
ただし、データからは新聞の発行部数が減少傾向にあることも明らかです。
2000年10月における新聞の発行部数は約5,400万部であり、その後の20年で発行部数は約40％弱も減少しています。
新聞に掲載されることの影響力は徐々に低下していることも、理解しておくべきでしょう。
 
 

毎日読む人が4割、紙の新聞を取るのは5割

 
新聞通信調査会が2021年1月に発表した「メディアに関する全国世論調査」でも、新聞が多くの人に読まれていることが確認できます。
そのデータによると、「毎日新聞を読む」と回答した人は、全体の41.8%です。
 
また、新聞をどのように読んでいるか尋ねる質問に対しては、「月ぎめでとっている紙の新聞」と答えた人が 54.1%でした。
「新聞や新聞記事は読まない」と答えた人の 32.4%を大きく上回っています。
 

なんとなくの印象ではなくデータを確認すると、現在でも毎日新聞を読む人は多くいることがわかります。
 
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新聞広告のメリット

 
新聞広告を出稿するのであれば、そのメリットをできるだけ生かせる施策を考えましょう。
押さえておくべき新聞広告のメリットとして、以下の4つを紹介します。
 

• 信頼性が高いメディア
• 高所得者へのアプローチに強い
• ブランディングに効果的
• 情報量のコントロールがしやすい

 
 

信頼性が高いメディア

 
「信頼性が高いメディア」と認識されている新聞に広告を掲載できることは、新聞広告の大きなメリットです。
信頼している新聞に掲載されている広告であれば、読者はその広告内容にも信頼感を持ちやすいでしょう。
 
新聞に対する信頼性が高いことは、前述した「メディアに関する全国世論調査」でも明らかになっています。
各メディアの信頼度を100点満点で尋ねる質問において、平均点が最も高かったのが新聞の69.2点でした。
また、2位はNHKテレビの69.0点、3位は民放テレビの62.0点でした。
 
年代別の各メディアの信頼度　※1より

 
ラジオ（55.3）やインターネット（49.7）と比べると、新聞は大幅に高い点数となっており、多くの人から信頼されていることが読み取れます。
 
 

高所得者へのアプローチに強い

 
新聞広告には、高所得者へのアプローチに強いというメリットもあります。
実際に、株式会社キャリアインデックスの調査によって、高所得者ほど新聞購読者の割合が高いことが明らかにされています。
調査結果から、年収区分ごとに「新聞を読んでいる」と答えた人の割合をまとめると、以下の通りです。
 

• 年収1,000万円以上：92%
• 700〜1000万円未満：74%
• 500〜700万円未満：54%
• 300〜500万円未満：56%
• 300万円未満：55%

 
このように、年収700万円を境にして、新聞購読者の割合が大きくなっています。
年収700万円以上の人にアプローチしたいのであれば、新聞広告が有効な手段だといえるでしょう。
 
 

ブランディングに効果的

 
新聞広告を掲載することは、ブランディングにも効果的です。
取引先や株主の間で、新聞広告が掲載されたことが評判になるケースがあります。
このような口コミによって、自社の知名度を高めることも可能です。
 
また新聞広告は、社内へのインナーブランディングにも効果があります。
「新聞広告を出した会社で働いている」と誇らしく思うことで、社員は自社に愛着を感じやすくなるでしょう。
 
 

情報量のコントロールがしやすい

 
情報量をコントロールしやすいことも、新聞広告のメリットです。
新聞広告なら、文字をびっしりと詰め込むことで、狭いスペースの広告であっても多くの情報を伝えられます。
 
その一方で、大きな写真を使ってインパクトのある広告を出し、情報量をあえて抑えることも可能です。
広告の大きさと文字数の両方を、自由自在にコントロールできることは、新聞広告の魅力といえます。
 
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新聞広告のデメリット

 
新聞広告には、当然ながらデメリットもあります。
デメリットを理解しておくことで、効果的ではない新聞広告の使い方を避けることが大切です。
 
 

若年層へのアプローチが難しい

 
若年層へのアプローチが難しい点は、新聞広告のデメリットです。
「メディアに関する全国世論調査」でも、若い世代ほど新聞を読んでいない現状が明らかになっています。
 

 
新聞広告は、高めの年齢層からの支持が高い広告媒体です。
若年層をターゲットとした広告を出したい場合は、Web広告とかけ合わせた施策を打つなどの手段を検討した方が良いでしょう。
 
 

細かいターゲティングが不可能

 
細かいターゲティングができないことも、新聞広告のデメリットです。
新聞広告は、不特定多数の人に見てもらう広告手法です。
「特定の条件を満たした人だけに広告を見せる」といった使い方はできません。
 
一方でWeb広告であれば「いま横浜にいる人」「ダイエットに興味がありそうな人」などと、細かいターゲティングが可能です。
広告の目的に応じて、新聞広告とWeb広告を使い分けましょう。
 
※1　参考「メディアに関する全国世論調査(2020年)報告書」より
 
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新聞広告の掲載料金は？

 
新聞広告にはさまざまな種類があり、それぞれ掲載料金も異なります。
代表的な広告は「記事下広告」で、サイズが大きいほど掲載にかかる費用が高くなります。
 
広告の大きさは「段数」という新聞広告の独特な基準で表現されます。
新聞1ページの縦幅を15分割したブロックが「1段」です。
たとえば「縦幅：2段分」かつ「横幅：紙面の半分」の大きさは、「2段1/2」と表されます。
「縦幅：5段分」かつ「横幅：紙面全体」の大きさは「全5段」と呼ばれ、「全15段」は一面すべての大きさです。
 

また、以下の小さいサイズの広告は「雑報広告」と呼ばれます。
 

• 突き出し：記事下広告の上部に、記事欄に突き出した形で掲載
• 記事中：1段の中に10〜20行の幅で掲載
• 記事バサミ：1段×1cmなどの横幅で掲載
• 題字下(題字横)：新聞紙名のロゴの下に、2段×3cmの幅で掲載。
  　　　　　　　  題字が横の場合は、題字横もしくは題字脇と呼ばれ、1段×7cm。

 

それでは、全国新聞と地方新聞に分けて、代表的な新聞における掲載料金を紹介します。
 
 

全国新聞の掲載料金

 
全国新聞5紙の広告掲載料金を、以下の表にまとめました。
なお、掲載料金の他に基本料金が必要になる場合があるなど、各社で費用の計算方法は異なります。
広告掲載にかかる正確な費用は、各新聞社にお問い合わせください。
 

※読売新聞へは公式サイトに掲載がないためお問い合わせください。
 
 

地方新聞の掲載料金

 
地方新聞4紙の広告掲載料金を、以下の表にまとめました。
日本ABC協会が発表したデータに基づいて、発行部数が多い地方新聞をピックアップしてあります。
なお全国紙と同様に、掲載料金の他に基本料金が必要になる場合があるなど、各社で費用の計算方法は異なります。
広告掲載にかかる正確な費用は、各新聞社にお問い合わせください。
 

 
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主な新聞広告6種

 
新聞広告は、内容や目的によっても種類分けされています。
代表的な6種類の広告を紹介します。
 
 

営業広告

 
営業広告は、商品やサービスをPR（宣伝）するための広告です。
新聞広告の大部分を占めており、多くの人が新聞広告としてイメージするのは営業広告でしょう。
商品やイメージキャラクターであるタレントの写真を大きく使って、商品やサービスのイメージ向上につなげようとする広告が多い傾向があります。
 
 

記事広告

 
記事広告は、新聞記事と同じ形式で書かれた広告です。
読者に他の記事を読むのと同じ感覚で広告も読み進めてもらいやすいのが特徴です。
たとえば「青汁を毎日飲む健康法が注目を集めています！」という内容の記事を読んでもらったうえで、自社の青汁を紹介すれば、購入につながりやすいと見込めます。
記事広告には「広告」や「PR」と明記されており、他の記事とは区別できるように配慮されています。
 
 

案内広告

 
案内広告は、1段で2〜10行程度の小さいサイズの広告です。
求人広告などで使用され、仕事内容と時給、最寄り駅、電話番号などの最小限の情報のみで構成されます。
 
 

社告

 
社告は、限られた関係者に知らせる目的で使われる広告です。
たとえば以下の用途があります。
 

• 株主への案内
• 創業者や経営者の訃報
• 商品のリコールのお知らせ

 
 

意見広告

 
意見広告は、意見や主義主張を伝えるために使われる広告です。
市民団体や政治団体が使うことが多く、商品やサービスの宣伝は含みません。
他の記事と混同されることを避けるため、出稿する際には、さまざまな規定を遵守する必要があります。
 
 

謝罪広告

 
謝罪広告は、企業や行政機関がお詫びや謝罪の意思を表すために使われる広告です。
多くの場合、社会的に注目を集める問題や不祥事を起こしてしまった際に利用されます。
不祥事の裁判において、原告が謝罪広告の掲載を求めることもあります。
 
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Webとオフラインを併用、対マスメディアはブランディングにも有効

 
Web広告の市場は年々拡大しています。
コロナ禍によってオンラインでの接触が求められる時代になったことにより、拡大傾向は今後も続くことが予測されます。
 
1つの媒体の費用対効果を高めるためという目的のみで考えた場合、Web広告だけに絞って広告を出稿する手法は得策かもしれません。
しかし、ターゲットとなる消費者は、WEB（オンライン）だけでなく、オフライン上の様々なものに触れるため、多くの接触機会を逃している可能性もあります。
 
そのため、広告を出稿する場合は、Webとオフラインを併用することをおすすめします。
複数のメディアを活用することで、消費者からの認知を得やすくなり、全体の費用対効果がよくなる可能性もあるからです。
 
広告は最低3回触れてもらうと効果的という「スリーヒットセオリー」が知られています。
また、繰り返し触れることで消費者の記憶に残りやすくなり、触れる回数が多いほうが好意的な感情を持つようになるという「ザイオンス効果」もあります。
つまり、ときどき広告を目にするよりも、短期間に集中して広告を見た方が、好感を持つ可能性が高まると考えられています。
 
さらに、広告の目的は「コンバージョンの獲得」だけではありません。
購買に至るまでのアプローチをどのように行えば最適になるかといった、マーケテイングミックスの観点も重要です。
 
新聞広告を活用して、不特定多数の消費者に商品やサービスをブランディングすることで、商品に対して好感を持ってもらいやすくなります。
結果として、比較検討された際に、好感度がある商品が選ばれるという効果もあります。
 
Web広告だけでなく新聞広告を含めたオフラインの活用も検討し、全体の広告設計を見直してみてはいかがでしょうか。
 
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