メール送付の許可率を100%に高めた施策事例

 オプトイン規制は、克服できる？

購入者全員にDM送付やアウトバウンドコールができるオフラインと違い、Eメール（以下メール）には「電子メール広告規制（オプトイン規制）」が存在します。

「メール送付を許可した人」にしか送付してはいけないということが特定商取引法で定められているのです。

この規制に対応するため、多くのECサイトでは購入時の「個人情報入力フォーム」に
「このサイトからのメールマガジンを受け取る／受けとらない」
という項目をつくり、受け取るという方にチェックした人にだけメールを送付する対応をしています。

お客様の４～５割しか、メール受信を許可しないという現実・・

しかしながら、ほとんどの企業が導入するこの方法では、メール受信許可者は全体の４割～５割にとどまります。

この課題解決こそが、EメールでのCRMの第一歩。

メール送付許可率を引き上げるために、各社はどのような工夫をしているのでしょうか？
たとえば、ある健康食品通販のWebフォームには、以下のような記述が見つかります。

「月2回ほど、旅行や健康などさまざまな記事を載せたメールマガジンをお送りしてます。
また読者限定のお得なキャンペーンもお知らせしています。お申し込みお待ちしています。（登録無料）
※必要ない方は、チェックを外してください。」

※特定のサイトに限定されないように、文言は若干変更しています。ご了承いただければ幸いです（以下同様）。

お得な割引価格の条件に

ただし、初めからチェックボックスをオンにして、メール受信の特典などを記載しても６割が許可をしていればいいほうではないでしょうか。
そんなときに見つかるのが、以下の注意書きのようなメール送付許可のとりかたです。

「ネット会員登録をすれば、今回のご注文からお得な会員価格を適用させていただきます（登録無料）」

広告などで表示された割引で買うためには、会員規約に同意したうえで、注文してくださいということ。
つまり、「トライアル価格で購入する『条件』としてメール受信を許可してもらう」という仕組みです。

メール送付許可率が、100%に引き上がる仕組み

この方法、弊社のクライアントでも、初回でトライアル商品（初回特別割引をしている商品）を購入いただく場合には導入を提案しています。

メール受信を許可しないと購入できない仕組みにすることで、メール送付許可率が１００％へ実際に引き上がります。
もちろん、この「条件の表示」のチェックボックスを用意することや、わかりやすい表現をするなど、規制違反にはならない工夫をしています。

メール送付許可率を、いかにして上げるか？
オフラインとは異なり、非常に重要なテーマです。
今後も工夫を重ねていきたいと思います。